テレビやネットのニュースなどですでにご存知の方もいるかと思いますが、６月から実施するふるさと納税の新制度で、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの市町を制度の対象から除外する方向で総務省が調整を行っていると報道されています。
なおこの情報では、決定では無く、今後総務省が、有識者で構成する地方財政審議会の意見を踏まえて最終判断を15日にも告示を行います。四市町が対象外となる場合、その期間は今後検討するとの事です。
以前に今年の6月から制度が変わる事については簡単にですが説明しました。その記事を見てない、何がどう変わるかについて分からない方、はをこちらをご覧ください。
スポンサードサーチ
【【【 】】】除外されたらどうなる？
これにより何が起こるかというと、6月1日以降この除外が検討される4つの市町に寄付しても税金の優遇が受けられなくなります。
ふるさと納税についてよく分からない方、はをこちらをご覧ください。
参考：ふるさと納税とは？
ちなみに5月31日までに、この6月1日以降この除外が検討される4つの市町に寄付を行えば税金の優遇は受けられます。
なので大阪の泉佐野市が現在、返礼品に、寄付額の20％分のアマゾンギフト券が上乗せされる。「300億円限定キャンペーン」を5月31日まで実施しています。
今後はどうなる？
ふるさと納税自体は、2008年の5月から制度が開始された制度で初年度は81円で、その後しばらくは年間100億程で推移していましたが、14年度に388億円、15年度は1653億円、16年度は2844億円、17年度は3653億円と年々寄付額が急増しています。
これだけ注目され大きな金額が動く制度なので、来年以降も制度を見直す国(総務省)とあの手この手で寄付をしてもらいたい自治体の攻防は続きそうです。
今回はまだ決定では無いので簡単に今後どうなるのか書いてきました。
また動きがあれば今後もその情報を書いていきたいと思います。
