数日前職場でふるさと納税の話が出て、先輩からふるさと納税で失敗した先輩の友人の話を聞きました。
やはり、正しく制度を理解しないとせっかくの税金を節約する事が出来ないだけでなく、損をしてしまうと思ったので、今回は失敗の事例からふるさと納税について書いていきたいと思います。
参考： ふるさと納税とは？
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【【【 】】】ふるさと納税の失敗例
先ほど書いた、ふるさと納税に失敗してしまった人は、テレビでふるさと納税の特集をみてすぐにふるさと納税をして失敗してしまったそうです。
どう失敗してしまったのかみていきましょう。
その方は旦那さんの扶養に入る為年収を103万円以内に抑えている主婦の方でその方の名義でふるさと納税をしてしまったのです。
その為、全く節税効果が得られなくなったのです。
ふるさと納税は、納めた額に応じて所得税と住民税がお得になる制度なので、所得税を払っていない方はその恩恵を受けられないのです。
せめて、旦那さんの名義でふるさと納税を行うべきでした。
その際にはクレジットカードを使ってふるさと納税をする時は旦那さん名義のカードを使った方がいいと思います。
その理由は、カードの名義人とふるさと納税を利用する人の名前が異なると節税効果が受けられなくなる可能性があるからです。
その他の失敗例
この他にもふるさと納税に関する失敗例はあるのでそれを見ていきましょう。
負担額が2000円以上になってしまった
ふるさと納税は
寄付額－2000円＝控除額
となっていて、2000円の負担で税金が安くなり、返礼品が貰えるのですが、所得に応じて控除の上限額が決まっています。
しかし、控除の上限以上寄付をしてしまい負担額が2000円以上になる失敗をしてしまった方がいます。
控除に上限額がある事、自分の所得額が思っていたより低くなった、などによって負担額が2000円を超えてしまう事が起こっていますので気を付けましょう。
ふるさと納税のサイトさとふる、ふるなびなどには、シミュレーターで自己負担が2,000円に収まる寄付金の目安を確認できる簡易的なツールがあったりするのでそれで確認してみましょう。
確定申告・ワンストップ特例申請漏れ
ふるさと納税は、確定申告もしくは、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するか、どちらかの手続きをしないと節税効果が得られません。
しかし、そのどちらかの申告・申請を忘れてしまうと、せっかくの節税効果が受けられなくなってしまいます。
なので、しっかりと申告・申請を行いましょう。
2度同じ自治体に同じ金額の寄付をして返礼品が貰えなかった
自治体によってふるさと納税の年度の切り替わり時期や返礼品の上限回数が異なります。
また、年度は1～12月で設定されていることもあれば、4月～翌3月で設定されていることもあります。
回数については、いくら寄付しても期間中の返礼品は1回だけという自治体が多くです。
しかし、自治体によっては上限回数が複数回もしくは回数に上限がないところもあります。
しかし、それを把握せず、一年に一回しか返礼品が貰えないものに複数回ふるさと納税をしてしまい返礼品を貰えなかったという事例が起こっているので気を付けましょう。
高額な返礼品は一時所得になる
長野県飯山市や長野県安曇野市は、返礼品にパソコンのような高額な返礼品を用意している事があります。
しかし、ふるさと納税の返礼品は所得税の課税対象となる一時所得に該当します。
その為、一時所得の特別控除額50万円を超えると超えた金額に税金が発生するので気を付け下さい。
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【【【 】】】まとめ
ふるさと納税での失敗例について説明してきましたがいかがでしょうか？
ふるさと納税について正しく理解してしっかりと節税効果を受けましょう。その為に
- 自分の所得額を把握し控除の上限額を把握する
- 申告・申請を期間内にする
このポイントを抑えておきましょう。
