税金

年収850万円以上のサラリーマンは増税

投稿日:2019年6月23日 更新日:

 皆さんは、年収850万円以上のサラリーマンは原則増税になる事はご存知でしょうか?

 その事はH30年度の税制改正で決まっています。

 しかし、その事について知らない方もいらっしゃると思いますので今回はこの事について説明していきたいと思います。

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【【【 】】】

なぜ850万円以上は増税?

 増税になる理由は、

  • 給与所得控除額が一律10万円減
  • 給与所得控除の上限額が適用される給与等の支払金額が850万円に下がった
  • さらに 給与所得控除の上限額が220万円から195万円に下がる

 おもにこの3つが要因です。

 そのため年収850万円以上の方は、増税となるのです。

 

では850万円以下はなぜ増税ではない?

 給与所得控除額が一律10万円減るならば、全員控除額がへって増税になるのではないかと思われる人もいらっしゃると思います。

 給与所得控除額は10万円下がりますが、その分基礎控除額が10万円引き上げられます。なので控除額の増減が0となり税金の負担は変わりません。

 ただ850万円以上の人は給与所得控除の減少額25万円と基礎控除の増減額10万円では減少額が大きく増税となります。

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【【【 】】】

850万円以上でも例外がある

 年収が850万円以上でも子育てや介護に配慮する観点から。23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族を有する者等に負担増が生じないような措置が取られています。

 つまり、特別障害者控除の対象となる扶養親族がいるか、22歳以下の扶養親族がいれば、850万円以上でも税の負担は増えないようになってるという事です。

どれくらい負担は増える?

 ではどれくらい税負担が増えるのでしょうか?

 人によっては多少金額が違ってきますが目安としては、

 年収が900万円の人は、15,000円、950万円の人は30,000円、1000万円の人は45,000円負担が増えます。

 それよりも高い年収の場合は所得税率が上がる可能性が高いのでもっと負担額は大きくなります。

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【【【 】】】

まとめ

 年収が850万円以上のサラリーマンは原則増税となる

 まずはその事を頭に入れてましょう。

 そして、以前にも書いた医療費控除を申請出来る人は申請をして、確定拠出型年金(iDeCo)に加入する、ふるさと納税をするなどして合法的に節税しる努力をすれば税負担が和らぐはずです。

マネックス証券

参考:確定申告をすると得する条件、確定拠出年金(iDeCo)について、1000万円貯められる!?積み立てNISAとiDeCo

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