申告 税金 節約

保険金を受け取りやすくする2つのポイント

投稿日:2019年5月12日 更新日:

 ここ数日宮崎で大きな地震が発生しました。熊本地震の時のように後から大きな地震が発生するかもしれないのでまだ注意が必要ですね。

 ここ最近は地震だけではなく、台風や豪雨などの自然災害の被害が大きくなっている印象があります。なので火災保険や地震保険に加入された方もいるかと思います。 

 そこでもし、自然災害によって被害を受けた時に保険金を受け取りやすくする方法を、災害の起こった後に保険会社で短期間働いた時の経験を元に説明したいと思います。

スポンサードサーチ

【【【 】】】

保険の手続きの流れ

 保険金を受け取りやすくする方法を書く前に、まず、災害に遭い被害を受け保険金の請求をする流れを確認しましょう。

  1. 保険会社に被害があった事を連絡
  2. 保険金の申請をするための書類を保険会社から送ってもらう
  3. 申請に必要な書類を作成し保険会社に郵送
  4. 保険会社が鑑定会社、損害鑑定人が損害を調査する
  5. その報告を元に保険金額が決定される
  6. その決定した金額が振り込まれる

 これが大まかな流れです。

 そして、保険金が降りやすくなるポイントは2つあります。

まず1つ目は、

証拠となる写真を撮ろう

 地震や台風の被害を受けた時は、自分の身を守る為避難をしていたり、気が動転していたりするかと思います。少し落ち着いたらまず、家の片づけをする前に被害を受けた状況が分かる写真を撮りましょう。

 先に片づけをしてしまうとどれが災害による損害か判別がつきにくくなり、保険金が降りなかったり、金額が小さくなることがあります。

その際に、2つポイントがあります。

  • 被害にあった場所、物の写真を撮る
  • 対象の建物全体の写真を撮る

被害があった物、場所の写真だけでなく、建物全体の写真をとっておきましょう。一軒家の場合は屋根の状況がわかる写真もあるとなおさらいいのですが、無理はしないで下さい。

2つ目のポイントは

必要な書類を揃えよう

 こちらも被害に遭った後の大変な時期ですが、保険金を受け取る為に必要な申請書類を用意しましょう。主な必要書類は

  • 事故内容報告書
  • 建物登記簿謄本
  • 修理見積書
  • 損害明細書
  • 被害箇所が分かる写真

 以上のものです。建物登記簿謄本は保険金が500万円を超える場合に必要となります。

 この中で特に修理見積書は、修理代の合計金額だけでは無く、修理に使用する材料、数量、単価などについても記載する必要があるのでこれは用意するのに手間取るかもしれません。

トラブルに気を付けよう

 保険金を降りやすくするポイントについて説明してきましたが、修理見積書を作成する際に、悪徳リフォーム会社等に引っかからないように信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

 近年、コンサルタントを名乗る業者が保険会社との交渉や書類作成の代行などを持ち掛け、保険金の報酬を受け取る事例が起きています。

 熊本地震の際にこのような事案が発生していますので気を付けて下さい。

 

 いかがでしょうか、保険金を受け取りやすくする方法、申請の流れについてお分かりいただけたでしょうか?

 災害が起こった時にこれが少しでも役に立てれば幸いです。

参考: 災害に遭ったら確定申告!?

 

-申告, 税金, 節約

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

今から出来る!!お金を増やそう

 以前から何回もお金の事について書いてきました。  そこで今回はいろいろと書いてきたことをまとめていきたいと思います。 スポンサードサーチ 【【【 】】】 お金を増やすには?  お金を増やすには、本業 …

誰も教えてくれない国民年金の免除、納付猶予制度

 少し前に国民年金と厚生年金について説明しました。  国民年金は法律で20歳以上の方は加入が義務付けられているとは言え、非正規で働いている、退職(失業)などで収入が少ない方もいるかと思います。  そう …

確定申告が必要な人の3つの条件

今、平成30年分の確定申告の受付が始まっています。これを見ている方で自分が確定申告が必要かどうか分からない方がいらっしゃるとおもいます。 そこで簡単ではありますが、確定申告が必要な条件を大きく分けて3 …

仮想通貨の所得税

 今日のニュースで、ビットコインの価格が急騰していると報じられてました。しかもここ2ヶ月で価格が約2倍になっています。米中の貿易摩擦問題で株価が下落してる事がその要因とされています。  一時期いろんな …

年収850万円以上のサラリーマンは増税

 皆さんは、年収850万円以上のサラリーマンは原則増税になる事はご存知でしょうか?  その事はH30年度の税制改正で決まっています。  しかし、その事について知らない方もいらっしゃると思いますので今回 …