今年ふるさと納税を利用しようと考えてる方へ１つ頭に入れておかないといけないことがあります。それは、ふるさと納税の規制強化を盛り込んだ改正地方税法の成立したことです。その法律が成立したことで一体何が変わるのか説明していきたいと思います。
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【【【 】】】6月からの変更点
- 返礼品は寄付額の３０％以下まで
- また、 地場産品以外を返礼品としない
6月以降ふるさと納税を利用する為の条件の大きな変更点はこの２つです。 自治体がこの規制に違反すると総務大臣が、寄付控除の対象から外すことが出来るようになります。対象から外れると税優遇が受けられます。
なぜ規制をする？
総務省が以前より、泉佐野市をはじめ過度な返礼品と地場産品以外の取り扱いをしていた自治体に返礼品の見直しを求めていました。
泉佐野市以外にも、佐賀県みやき町が返礼割合が50%のHIS旅行券、静岡県小山町が返礼割合が40%のAmazonギフト券やJCBギフト券などを返礼品とする寄付の受け付けを行って、多くの寄付金が集まる人気の寄付先となっていました。
そこで総務省は、高額な返礼品はふるさと納税の趣旨「 納税による地域貢献」に沿わないとし規制強化を進め今回の法律を制定しました。
5月までまだ間に合う？
6月から規制が始まるので駆け込みで寄付をする方もいるかと思います。ただ自治体によっては6月より前に返礼品を法律に沿うものに変更するところもあるかと思いますのでお得に寄付をするなら早めの寄付がおすすめします。
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【【【 】】】ふるさと納税サイトを確認
ふるさと納税をするといっても、どの自治体が何の返礼品を用意いているか、寄付先をどこにしていいか分からない方もいるかとおもいます。
今はふるさと納税について、寄付先を欲しい品別から探すことの出来るポータルサイトがいろいろあります。なのでそこから寄付先を探す事ができます。
いかがでしょうか、6月より前か後かで法律が変わってきますが、ふるさと納税をする事自体税金がお得になる制度であり、また自分の好きな自治体を応援できるので興味がある方はぜひやってみて下さい。
