これまでに何回か金融庁が『高齢社会における資産形成・管理』報告書（案）を公表したことについて触れてきました。
この報告書では、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性があると明言しています。
しかもその不足額が2000万円である事から大きなニュースになりました。
なので、今回はこの事について書いていきたいと思います。
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【【【 】】】年金だけの生活は厳しい！？
結論から言うと、「年金制度は無くならないが年金だけで安心して生活するのは厳しいでしょう」と私は考えてます。
少子高齢化が進み、年金だけでの生活が厳しいのはこの金融庁の報告書が無くてもうすうす感じていた方はいらっしゃると思います。
なので、将来に備え自力である程度の蓄えが必要たなるのは確かでしょう。
ただ、この報告書はほんの一例しか示していないので、すべての人が2000万円が不足するかどうかは不明です。
年金の収入額も厚生年金を払ってるとその分収入が増えます。
また報告書では65歳で退職して無職の場合なので、今後70歳まで希望すれば働けるようになるのでその分収入が増えます。そうすれば不足額は減るでしょう。
あなたは報告書は読みました？
この老後2000万円不足するというニュースに関するネットの反応を見てると「老後に備え2000万円貯めないといけない」という言葉を見聞きして怒ったり、困惑するだけの人が多い印象です。
この報告書を読んで感想を書いてる人ほとんどいないでしょう。
こういった報告書を読んで理解する難しいかもしれませんが、どんなことも疑問を持つ・考える習慣を付けて物事を判断する事をしないと今後の社会を生きていくのは難しくなるでしょう。
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【【【 】】】なぜこのタイミングで公表！？
政府にとって批判を浴びるようなこの報告書を参議院選挙前に示したのでしょうか？
１つは先ほど触れた、政府が70歳定年へ向けて動いている事です。
65歳で仕事を辞めるとお金が足りなくなるから70歳まで働いてもらおう。
その間社会保険を払ってもらって、年金を受給年齢を引き上げて年金の支給額を減らせる事を政府は狙っているのではないかと考えています。
もちろんこれは私の考察なので絶対正しいわけではありませんが、たぶんこう考えていると思います。
今後の気を付ける事
今後、この報告書を機会に投資を始めようとする方、この金融庁の報告書をもとに、「資産運用を始めませんか」銀行や保険会社などからセールスがあるかと思います。
その際に気を付けて欲しい事があります。それは売り込んでくる相手のいう通りに資産運用をしてはいけません。
なぜなら、そういった金融機関の中には自分たちにとって都合がいい商品をオススメの商品と紹介する事があるからです。
どういう事かというと、私たち投資をする側にとっては手数料が高い商品、金融機関にとっては多くの手数料収入がある商品をオススメ商品を売る事があるのです。
これは、いくつかの投資に関する本を読んでいるとそのような旨の事が良く書いてあります。
老後の備えるための投資はまずは、積み立てNISAや確定拠出型年金(iDeCo)で始めましょう。
そして投資のやり方は以前書いた通り、リスクとリターンを加味して国内・国外(新興国・先進国)の投資信託に分散投資を行いましょう。
参考： 積み立てNISAとは？ 確定拠出年金(iDeCo)について 投資信託って何？
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【【【 】】】まとめ
自分の状況を加味して老後への備える行動を始めましょう。
難しいかもしれませんが、まずは今の年齢、いつまで働けそうか、貯蓄額、ねんきん定期便で年金がいくら支給されそうかを基にいくら蓄えが必要かを求めてみましょう。
そして、以前書いた手取り８割で生活し貯蓄を行いその後貯蓄の一部を
国債、積み立てNISAや確定拠出型年金(iDeCo)、などの投資の回し老後に備えるようにしましょう。
参考： 必ず貯まる！？手取り８割生活
