今年の4月から実施される働き方改革関連法により、多くの企業で副業ができるようになります。会社のルールに従う事は大前提ですが、副業をする事を考えている方にその際の注意点がいくつかあります。
副業にかかる税金
副業をすれば、金額の多少に関わらずいくらかの収入があります。その収入が増えれば当然その分税金が高くなっていき、確定申告が必要となってくる事があります。
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【【【 】】】1. 副業が給料の場合
副業としてコンビニや居酒屋で働きそこで給料として収入を得る場合は、確定申告が必要となります。
給料をもらうときに、これくらいの給料だったらこれくらいの税額がかかるという目安の金額が引かれているので、副業があると、給料とその引かれた税額と差が出てくるので確定申告をして還付、もしくわ納付する必要があるのです。
2. 副業がその他の収入の場合
副業が自分で仕入れを行ったり、何かを作って、売って収入を得る雑収入、事業所得。マンションやアパートの経営で収入を得ると不動産所得、株、FXなどで収入を得ると譲渡所得など収入(所得)にはいくつかの種類があります。それらは、所得が20万円を超える人は、確定申告が必要となります。
収入－経費＝20万円
所得が20万円なので、例えばフリマアプリで25万円売上があったとしても仕入れに10万円かかっていた場合、
25万円－10万円＝15万円
となり、所得は15万円となるので、この場合は申告は必要ありません。
ただし、所得が20万円いかでも確定申告が必要なケースもあります。下の記事を参考にして下さい
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【【【 】】】3.確定申告をする際
確定申告をする際に、勤め先に副業の収入まで知られたくない方へ、 やっておくべきことをお伝えしておきます。
確定申告の用紙には、所得税、住民税や事業税についての情報を記載する欄があります。用紙には「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という所があります。
ここで、「自分で納付」に〇をつけることで、会社には副業分の税額通知がいかなくなります。副業分については市区町村から本人宛に税額が通知され、年４回払いで副業分の住民税を納めればOKです。
いかがでしょうか、4月から副業をされる方は上で書いたこと参考にして下さい。
参考： 副業を始めよう 、 副業20万円でも確定申告が必要な条件とは？
