かんぽ生命不適切販売今後

　少し前に書いた本当に必要！？老後２０００万円不足、知らないとヤバい日本郵政、保険投信の不適切販売で年金だけでは生活が厳しい状況になる事、日本郵政が保険を不適切に販売していた事について説明しました。

　今後、日本郵政でなくても金融機関が老後の資金不足2000万円に便乗して金融商品・投資を勧めるところが出てくるのではないかと思います。

　なので今回は今後気を付けるべき金融機関の動きについて説明していきたいと思います。

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不安を煽る文句に騙されるな

　まず、老後2000万円問題について知っておいて欲しい事は

　まず、金融庁が『高齢社会における資産形成・管理』報告書（案）では、年金は貰えるけどそれだけでは赤字になって長生きすれば2000万円になるという事なので年金自体はなくなりません。

　しかし、老後2000万円不足問題について、内容は詳しくは知らないけど何となく不安に思っているだけですとその心理に付け込まれて買わなくてもいい・全然顧客にとってお得ではない金融商品を買わされ損をする可能性があります。

　　なので「年金制度が破たんするから商品を買って備えろ」という文言で金融商品を勧められたら言われるがままにその商品は買わない方がいいでしょう。

　投資で老後に備えるならば、まずは積み立てNISAや確定拠出型年金で税金的にお得に投資を行ないましょう。

　余裕が出てきたら国債、株主優待券を目当てに株を買うなど自分の資産状況、リスクとリターンを考え投資をして備えましょう。

　金融庁が『高齢社会における資産形成・管理』報告書（案）では 65歳で退職して無職の場合がモデルケースとなっています。

　今後70歳まで希望すれば働けるようになるので、働くこと出来ればその分収入が増えます。そうすれば不足額は減るでしょう。

　また、住居費、食費など生活費を多少でも節約出来る所は節約し以前紹介した副業をする事で老後の生活費を赤字を防ぐ、もしくは赤字を減らせます。

　今日7月31日不適切な保険販売問題で経営トップによる記者会見が行われました。

　そこで、平成26年度から平成30年度までの５年間の新規契約のうち、古い契約を解約して新しい契約に移る「乗り換え」の際に無保険状態や二重契約など不適切な販売だった可能性がある18万3000件もある事が分かりました。

　その保険の「乗り換え」の際に今契約している保険を解約させて新しい保険にかけなおす時に、解約によって解約返戻金が支払い済み保険料より減ったり、乗り換えの時年齢が上がって保険料が高くなったり顧客が損をする状況が発生していたのです。

　なので言われるがままに金融商品を買ってはいけないのです。

　「老後2000万円問題」についてこの項目について知っておきましょう。

　そして自分の大切なお金を守りましょう。